代表プロフィール

プロフィール写真|会社設立 福岡

福岡福岡市のアイゼン行政書士事務所の代表者木村秀作のプロフィール。
1973年生まれ。山口県宇部市出身。山口県立宇部高等学校、上智大学法学部国際関係法学科卒業。株式会社いすゞ自動車、翻訳会社、不動産会社等を経て、福岡県福岡市にアイゼン行政書士事務所を開業。保有資格は、行政書士、ファイナンシャルプランナー(日本FP協会認定AFP)。
福岡県行政書士会会員 第08401995号

関連リンク

手続の流れ|会社設立 福岡

会社設立の流れ

会社設立の流れは下記の通りとなります。なお、出資者のことを、株式会社においては、発起人、合同会社においては社員といいます。


会社・一般社団法人の概要の決定|会社設立 福岡

発起人(社員)・役員・商号・事業目的・決算期・資本金額など会社設立及び一般社団法人設立を進める上での必要事項を決めます。この際に、類似商号、事業目的の適否をチェックします。

 
印鑑を発注|会社設立 福岡

会社設立及び一般社団法人設立をするためには、代表者印が必要となります。

 
定款の作成|会社設立 福岡

定款とは会社・一般社団法人などの組織活動の基本的な決め事を記載した書類のことです。この定款に記載すべき事項は法で定められており、その特質によって絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項に分類されます。

 
定款認証|会社設立 福岡

定款の作成が済んだら公証役場で定款の認証を受けます。定款認証事務は、同一都道府県内の公証役場ならどこでもいいので、都合の良い公証役場を事前に調べ、日時を電話で打ち合せておくとスムーズです。
行政書士は、公証制度の中で、電子文書により手続き等を行う電子公証制度において、行政書士専用の「行政書士用電子証明書」を用いて電子定款作成代理を行うことが法務省より認められており(平成17年法務省告示第292号)、電子公証制度の活用を推進しています。電子定款の場合、印紙税法に基づかないことになり印紙税4万円が不要になります。
なお、合同会社設立の場合には定款の認証は不要です。

 
資本金の払い込み|会社設立 福岡

定款において決めた資本金以上の金額を発起人(社員)名義の通帳に預入又は振込をします。この預入又は振込は、株式会社設立の場合であれば定款認証日以降、合同会社設立の場合であれば定款作成日以降に行うことになります。なお、一般社団法人には資本金制度の代わりに基金制度がありますが、基金がなくても一般社団法人設立は可能です。

 
役員の決定|会社設立 福岡

資本金の振込により確定した株主又は社員が、役員を選任します。そして、役員に選任された者は、就任承諾書に記名・押印をします。

 
登記申請|会社設立 福岡

株式会社設立及び一般社団法人設立の場合には、本店所在地において、手続きが終了した日から2週間以内に登記申請をする必要があります。したがって、定款内で役員を決定した時には資本金の払込から2週間以内、定款外で役員を決定する場合には役員の就任承諾の日から2週間以内に登記の申請をする必要があります。


上記の期間を経過した後も登記の申請は受理されますが代表取締役に過料が科されることがあります。
これに対して、合同会社設立の場合には、本店所在地における登記に登記期間の定めはありません。

 

 



会社設立・一般社団法人設立に必要な書類

  (1) 定款

  (2) 発起人(社員)の印鑑証明書

  株式会社設立及び一般社団法人設立の場合には全発起人又は全設立時社員(設立時社員は2名以上必要)の印鑑証明書が必要となります。合同会社の場合には、印鑑証明書は不要です。

  (3) 設立登記申請書

  (4) 発起人(社員)決定書または発起人(社員)会議事録

  (5) 役員の就任承諾書

  (6) 役員の印鑑証明

  取締役会非設置の株式会社設立の場合には取締役全員の印鑑証明が必要となります。これに対して、取締役会設置の株式会社設立、合同会社設立及び一般社団法人設立の場合には、代表権がある者のうち1人について印鑑証明書があれば足ります。

  (7) 払込があったことを証する書面

  通帳のコピーと綴じて、割印をします。一般社団法人設立の場合は不要です。

  (8) 資本金の額の計上に関する証明書(現物出資がある場合のみ)

  (9) 設立時役員の調査書(現物出資がある場合のみ)

  (10) OCR申請用紙別紙またはフロッピーディスク

  (11) 印鑑届出書