代表プロフィール

プロフィール写真|会社設立 福岡

福岡福岡市のアイゼン行政書士事務所の代表者木村秀作のプロフィール。
1973年生まれ。山口県宇部市出身。山口県立宇部高等学校、上智大学法学部国際関係法学科卒業。株式会社いすゞ自動車、翻訳会社、不動産会社等を経て、福岡県福岡市にアイゼン行政書士事務所を開業。保有資格は、行政書士、ファイナンシャルプランナー(日本FP協会認定AFP)。
福岡県行政書士会会員 第08401995号

関連リンク

助成金|会社設立 福岡

会社設立時の助成金申請

会社設立時の主な助成金には、下記の3つがあります。

  ・受給資格者創業支援助成金

  ・地方再生中小企業創業助成金

  ・地域雇用開発能力助成金

法令上、これらの助成金の申請は、行政書士が業務として行うことはできませんので、お客様ご自身で行っていただくか、又は、社会保険労務士を紹介させていただくことになります。また、内容についての詳しいお問い合わせは、福岡助成金センター(TEL:092-411-4701)にお願いいたします。

会社設立時の助成金の中には、会社設立前に、一定の手続きをしないと助成金がもらえなくなる場合がありますので、ご注意ください。
なお、これらの全ての助成金について、法定三帳簿(労働者名簿・出勤簿・賃金台帳)を整備・保管していることが要件となります。


受給資格者創業支援助成金|会社設立 福岡

雇用保険受給資格者自らが創業し、創業後1年以内に継続して雇用する労働者を雇い入れ、雇用保険の適用事業主となった場合には、当該事業主に対して創業に要した費用の一部が助成されます。
なお、受給資格者創業助成金を受給する場合、基本手当は支給されないこととなります。

(1) 主な要件

・雇用保険加入期間(正確には「算定基礎機関」)が5年以上であること

・雇用保険の受給資格者であること(※)

・会社を設立する前日までに「法人等設立事前届」を申請者の住所(創業予定地ではない)を管轄するハローワーク又は福岡助成金センターに提出していること(2※)

・法人を設立する日の前日において、受給資格者に係る基本手当の支給残日数が1日以上であること

・会社の設立後1年以内に雇用保険の一般被保険者となる労働者(助成金受給後も継続して相当期間雇用する者)を雇入れ、雇用保険適用事業の事業主となること。


(※)したがって、雇用保険受給資格決定時点において、すでに自営の準備に着手しており就職する意思がない場合には、受給資格者の認定を受けることはできませんのでこの助成金を受けることはできません。

(2※)法人等設立事前届を提出した場合、「自営の準備に専念する」とみなされ、基本手当は打ち切られます。

(2) 助成額

会社設立・運営に要した費用の3分の1(上限150万円)

※創業後1年以内に雇用保険の一般被保険者を2名以上雇い入れた場合は、さらに50万円の上乗せが支給されます。
法人等設立事前届の提出後に契約し、会社設立から3ヶ月以内に契約が履行されたもののうち、第1回の支給申請までに支払いが完了しているものに限ります。

 

 



地方再生中小企業創業助成金|会社設立 福岡

福岡県で、この助成金を受け取ることのできる業種は、①情報サービス業、②洗濯・理容・美容・浴場業、③社会保険・社会福祉・介護事業に限定されます。
なお、「情報サービス業」とは、情報の処理、提供などのサービスを行う事業のことで、電子計算機のプログラムの作成を行う事業所、委託により電子計算機等を用いて情報の処理を行う事業所及び情報を収集・加工・蓄積し、顧客の求めに応じて提供する事業所のことをいいます。

(1) 主な要件

会社設立日から6ヶ月以内に地域再生事業計画を提出し、認定を受けること

・労働者2人以上を支給申請時に雇用し、雇用保険適用事業主となること

・雇入れ当初から雇用保険被保険者であって1週間の所定労働時間が30時間以上であること

会社設立日から1年以内に雇用した雇用保険被保険者であること

・親会社、子会社または関連会社とほぼ同等の関係にある事業主間の雇入れでないこと

・新規学卒者でないこと

・縁故採用ではなく、一般公募等の通常の採用手続きを経ていること

会社設立から支給申請までの間に、解雇など事業主都合で雇用保険被保険者を離職させていないこと

(1) 支給額

会社設立・運営に要した費用の3分の1

(上限150万円。ただし、対象労働者が5人以上であれば250万円)


地域雇用開発能力助成金|会社設立 福岡

福岡県の北九州市・福岡市以外の地域において、工場や事務所の新設、増設や機械設備の購入を行い、それに伴い新たに従業員を雇入れる場合、設置整備に要した費用の一部が助成されます。
詳細は、下記のページをご参照ください。

  地域開発雇用助成金について