代表プロフィール

アイゼン行政書士事務所代表のプロフィール写真

福岡市博多区のアイゼン行政書士事務所の代表者木村秀作のプロフィール。
1973年生まれ。山口県宇部市出身。山口県立宇部高等学校、上智大学法学部国際関係法学科卒業。株式会社いすゞ自動車、翻訳会社、不動産会社等を経て、福岡県福岡市博多区にアイゼン行政書士事務所を開業。保有資格は、行政書士、ファイナンシャルプランナー(日本FP協会認定AFP)。
福岡県行政書士会会員 第08401995号

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会社設立オフィス

〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-5-11コスギⅠビル2F

電話番号: 092-481-3087
ファックス番号: 092-481-5656


会社設立・一般社団法人設立の豆知識

【新会社法について(抜粋)】

(商号)
第六条
会社は、その名称を商号とする。
2 会社は、株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社の種類に従い、それぞれその商号中に株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社という文字を用いなければならない。
3 会社は、その商号中に、他の種類の会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

(会社と誤認させる名称等の使用の禁止)
第七条
会社でない者は、その名称又は商号中に、会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
第八条
何人も、不正の目的をもって、他の会社であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。
2 前項の規定に違反する名称又は商号の使用によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある会社は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。

(自己の商号の使用を他人に許諾した会社の責任)
第九条
自己の商号を使用して事業又は営業を行うことを他人に許諾した会社は、当該会社が当該事業を行うものと誤認して当該他人と取引をした者に対し、当該他人と連帯して、当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負う。


全部自分でやるより、株式会社の場合には2万円、合同会社の場合には3万円、最大でお得!(消費税は考慮せず。)
株式会社設立総額223,600円

(弊事務所報酬21,600円+法定費用202,000円)

合同会社設立総額70,800円

(弊事務所報酬10,800円+法定費用60,000円)

一般社団法人設立209,200円

(弊事務所報酬97,200円+法定費用112,000円)

 

1.株式会社設立

(1)電子定款作成及び公証人に対する認証申請の代理のみ

総額223,600円(弊事務所報酬21,600円+法定費用202,000円)

(2)司法書士の独占業務以外の全ての書類の作成

総額245,200円(弊事務所報酬43,200円+法定費用202,000円)

(3)全ての書類の作成+法務局での登記申請・印鑑カード・印鑑証明書・登記簿謄本の取得

総額277,600円(弊事務所報酬75,600円+法定費用202,000円)

 

2.合同会社設立

(1)電子定款の作成のみ

総額70,800円(弊事務所報酬10,800円+法定費用60,000円)

(2)司法書士の独占業務以外の全ての書類の作成

総額92,400円(弊事務所報酬32,400円+法定費用60,000円)

(3)全ての書類の作成+法務局での代理申請・印鑑カード・印鑑証明書・登記簿謄本の取得

総額128,400円(弊事務所報酬68,400円+法定費用60,000円)

 

 

・印鑑3点セットは、別途1万円(税別)で承ります。

 

・上記(1)のコースでは、電子定款の作成及び認証申請以外の全ての作業を、お客様に行って頂きます。定款の草案も、お客様に作成して頂きます。ただし、株式会社の場合には、公証人の指摘により定款の内容が変更することがございます。

・上記(2)のコースで、弊事務所が作成するのは、電子定款(起案を含む)、発起人決定書、役員の就任承諾書、資本金払込証明書、取締役決定書(取締役会設置の場合のみ)です。これに対して、業としては司法書士しか作成できない書類(登記申請書、登記すべき事項、印鑑届出書、印鑑カード交付申請書)は、ご自身で作成して頂きます。

・上記(3)のコースは、一部作業を司法書士が行います。また、費用に司法書士報酬が含まれています。なお、現物出資がある場合は、(3)のコースのみとなります。

・上記(3)の完全代行以外のサービスをご利用の方が、ご自身で作成する書類については、法務省のウェブサイト又は福岡法務局の登記相談をご利用ください。

■ 登記相談(福岡法務局)

■ 商業・法人登記申請(法務省)

■ 登記すべき事項を記録した磁気ディスクの提出(法務省)

■ 印鑑届出書(法務省)

■ 印鑑カード交付申請書(法務省)

■ 役員の本人確認書類(法務省)

■ 行政書士、司法書士等が行うべき本人確認(犯罪収益防止法)

 

会社設立福岡に関するお問い合わせ

 

 

 

 

※トップメニュー「税金」「社会保険」およびサイドメニューのリンク先ページについては、現在準備中です(平成28年07月18日現在)。